公益財団法人姫路十字会様より助成して頂きました

この度、令和5年度助成事業として公益財団法人姫路十字会様より、パソコン及び液晶モニターの購入費用をご助成して頂きました。

生活介護事業所ではパソコン2台を購入し、職員毎に専用PCを貸与することが出来ました。当法人は3か所に分かれて運営しているところ、これまで情報共有が課題でしたが、事業所間をオンラインで接続することによって、移動の軽減や情報の「見える化」が可能となりました。指示、予定、変更点等の周知徹底が図られるものと期待します。今後は各種会議や研修等、幅広く活用する予定です。

就労B型事業所の主たる作業の一つにDM封入・封緘（ふうかん）作業がありますが、複数の案件が同時に流れることから、作業の進捗状況が分かりづらい状況にありました。パソコンに入力した数値を液晶モニターに映し出すことで、作業の進捗状況を利用者の方自身が把握できるようにする等、利用者並びに職員の作業環境の整備や業務効率化のために、有効に活用させて頂きます。本当にありがとうございました。ご助成頂いた物品につきましては大切に扱わせて頂きます。

播磨特別支援学校へ見学に伺いました

2月7日(水)午後、たつの市にある播磨特別支援学校よりお招きを受け、見学に伺いました。全県学区制で肢体不自由部門(寄宿舎制)、知的障がい部門(通学制)で100余名の生徒が在籍。卒業後は事務、販売、工場、介護等幅広い分野の企業で活躍され、一部は福祉就労もされているとのことでした。

学校概要や同校の取組みの説明の後、進路指導部長の案内で、授業を見学しました。教室に入ると生徒の皆さんの誰もが、若者らしく元気で気持ち良い挨拶で迎えてくれました。清掃、木工、革細工、陶工、パソコン、園芸等、様々な実学を展開されていました。それぞれの作業内容を生徒自身が分かり易く説明し、こちらの質問にも一所懸命且つ丁寧に答えて頂きました。また簿記、情報処理検定等ビジネス資格の取得にも力を入れているようでした。

今春、出愛いの里として初めて、同校の卒業生を受け入れることになったご縁で、今回の貴重な機会を得た次第ですが、生徒の皆さんの期待や頑張りに応えられるよう、より魅力ある事業所に成長発展し続けなければと、思いを新たにした一日でもありました。

地震避難訓練を実施しました。

2024年1月13日10時から地震避難訓練を実施しました。

初めに地震が起こる仕組みと緊急地震速報直後の行動の仕方を動画で学習した後、身の安全確保と室外への避難訓練を行いました。どの利用者の方も真剣に職員の声掛けに耳を傾け、スムーズに安全行動が取れていました。

振り返りでは、「地震の動画を見て、阪神淡路大震災の時を思い出した。実際に地震が来るとパニックになると思った」、「お正月に家にいたときに(能登)地震が来て、テレビで建物が壊れるのが怖かった」、「しっかりと職員の指示をよく聞き、安全に訓練を行うことができた。実際地震が来ると慌ててしまうと思うので冷静に対応したいと思う」などの声が寄せられました。能登地震の直後の訓練でもあり、また兵庫県民にとっては29年前の1.17阪神淡路大震災の記憶も重なり、利用者・職員の安心安全を確保するための地震避難訓練の大切さを改めて胸に刻む時間となりました。

能登半島地震義援金寄付について

1月1日に発災した「令和6年度能登半島地震」は今もなお懸命な救出活動が展開されています。いまだに余震もおさまらず、多くの人を不安にさせています。雪の多い地域でもあり、避難生活は深刻さを増しています。その被害の大きさや厳しい避難生活を強いられている地域の方々の様子に心を痛めるとともに、一日も早い復興を願っています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

本日、被災地域の方々の救援や被災地の復興に役立てていただくために、日本赤十字社を通じて義援金を寄付致しました。

被災地が一日も早く復興されることを心より祈念申し上げます。

能登半島地震について

1月1日16時過ぎ、石川県の能登地方を中心に、最大震度7の大地震が発生しました。2024年は震災による痛ましい幕開けとなり、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
　家屋が倒壊し大火災で町全体が消滅した。日を追うごとに死者や安否不明者が増加する。電気や水道等のライフラインが絶たれ、暖房器具もトイレも使えない。奥能登に行くほどに道路が寸断され、豪雪で物資の確保がままならず、孤立化した被災地が取り残されている。わずかばかりの冷たい食料で、厳しい寒さに耐えて体育館等で過ごす…。連日、このような過酷な被災状況が報じられています。また、『きょうされん』の報告によれば、障がい者施設では、電気と水道が止まっていて、特にトイレ等の衛生環境が日々深刻化し、感染症が増えている。加えて職員自体が被災者で体制が整わず、わずかな人数の職員で数10人から100人規模の利用者のケアをしつつ、自宅などで避難を続ける利用者への物資の配送や安否確認などを担っている状態で、職員には疲れが見え始めているといいます。

日本人は火山の上に在る、危険な台地に住んでいます。地震がいつ何処で起こっても不思議ではありません。被災地に必要な物資を送り届け、炊き出しをしたり、災害募金を開始することは非常に大切です。あわせて、被災者の方々にホテルや旅館等の安全・安心な環境で過ごしてもらう。全員が無理なら、せめて障がい者、高齢者、難病患者、医療が必要な人、子供を抱える家族、体調不良者等、災害弱者と呼ばれる人達を優先避難させる等の対応も求められているのではないでしょうか。阪神淡路大震災から29年が経ちます。災害支援はあの頃と変わっていません。国は未曾有の災害に対して一刻も早く、被災者の方々に対するきめ細やかな支援を開始してもらいたいと考えます。

“地球沸騰化”時代に対する当法人の取り組みについて

　2023年、酷暑と水害等による災害級の夏が過ぎましたが、彼岸花が咲く頃においてさえ、気温30℃超えの暑さが連日続いています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化を越え、沸騰化の時代に突入した」と述べました。日本はもとより、世界各地から熱波や大雨、干ばつ、森林火災などの「極端な気象現象」が報じられています。気候記録が次々と更新され、地球は未知の領域に入ったと科学者らが警告しています。地球沸騰化の原因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地表面の上昇が知られています。世界は今、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える」ことが求められています。

この度、当法人は生活介護棟及び就労B棟の2か所に太陽光発電設備を整備しました。年間５トン強の二酸化炭素が削減される見込みです。地球を守り、快適な環境を次世代に引き継ぐために、現代を生きる私たちに、いま何が出来るのか。具体的にどのように行動すればよいのか。その解の一つとして、クリーンな再生可能エネルギー導入を通じて脱炭素社会の実現に寄与することではないかと考えた次第です。当法人のささやかな取り組みは、地球全体から見れば微々たるものですが、一滴のしずくが大河になる例えの通り、小さな一歩は、やがて多数の一歩を呼ぶことを信じて、今後とも“地球沸騰化”への対策に微力ながら取り組んで行きたいと思います。

「1.5℃の約束―いますぐ動こう！気温上昇を止めるため。」

生活介護事業所棟

生活介護事業所棟

就労支援事業所棟

緊急声明

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、子供を含む民間人が多数犠牲になっています。連日テレビ画面に惨状が映し出されるたび、強い憤りを覚えます。一方、ロシアは重大な事故を起こしたチェルノブイリ原発をはじめ、複数の原発を占拠したと報じられていますが、原発を巻き込んだ核戦争などあってはならないことです。これ以上、無辜(むこ)の民への無差別攻撃は許されません。障害発生の最大の原因は戦争による暴力です。ウクライナの障がい者270万人を含む4,400万人の市民の命を守るために、即時停戦を強く求めます。

平和こそ最大の福祉です。NO WAR！ 戦争反対！

非営利組織評価センターの第3者評価を受けました。

ガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」を示す言葉です。企業におけるガバナンスは「健全な企業経営を目指す、企業自身による管理体制」を指します。日本では、2000年代ごろに大企業による不祥事が相次いだことから、注目されるようになりました。経営者の独善的な行動や不正、情報漏えいといった経営リスクを未然に防止するためには、ガバナンスの強化が必須です。

出愛いの里では、非営利組織評価センターが実施するベーシックガバナンスチェック制度を利用し、第3者評価を受けました。ベーシックガバナンスチェックとは非営利組織評価センターが定める評価基準23項目に基づく簡易的な組織評価であり、非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。評価基準の23項目すべてについて「基準を満たしている」との評価を受けました。

非営利組織として、法令順守を行うことはもちろんのこと、今後も情報公開に努め、透明性の高い組織運営を行っていきたいと思います。

ベーシックガバナンスチェック結果

非営利組織評価センター (jcne.or.jp)