処遇改善の取り組み
当法人では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支 援法）に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（障がい福祉サービス等報酬）に定める「福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）」を取得し、 職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
賃金改善
- 給与規程により、対象職員に処遇改善手当として、給与支給時に増額して支給。
キャリアパス
- 職員の職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件を定めています。
- 職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めています。
- 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての職員に周知しています。
- 資格取得のための支援を実施しています。 (講習受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、研修指導の充実等）
- 経験に応じて昇給する仕組みを定めています。
職場環境等
- 資質の向上
働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の 高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、中堅職員に対する マネジメント研修の受講支援 - 労働環境、処遇の改善―ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 健康診断
- 職員の増員による業務負担の軽減
【特定処遇改善の取り組み】
当法人では、2019 年10月報酬改定により追加される「勤続10年以上の介護福祉士等の賃金向上を目的とした福祉・介護職員等特定処遇改善加算」についても取得し、職員賃金向上に取り組みます。
具体的な取り組みは以下の通りです。
賃金改善
- 給与規程により、特定処遇改善手当として給与支給時に増額して支給。
- 経験・技能のある障害福祉人材（介護福祉士等資格をもつ経験年数 10 年以上の者）について 給与支給時に増額して支給。
- 上記以外の福祉人材について、給与支給時に増額して支給。
- その他の職種に該当する人材ついては支給しない 。
職場環境等
- 資質の向上 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の項目と同様
- 労働環境・処遇の改善 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の項目と同様
- その他 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の項目と同様